利用規約
合同会社ESENT（以下、「甲」という）が提供するオンライン台湾華語会話サービス「Haotalks台湾華語オンラインスタディ」（以下、「当サービス」という）を利用する者（以下、「乙」という。）は、以下の「利用規約」（以下、「本規約」という）を確認し、当規約の全ての条項に同意し、甲と本規約を締結した上で、当サービスへの各登録、各申込み、決済、当サービスの利用を行うものとする。
第１章 総則
第１条（本規約の範囲）
当社が定める諸規約及び諸規定、当社のサイト上での掲示、受講者に対して発する一切の通知は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。
第２条（規約内容の優劣）
各規定及び各通知が矛盾する場合には、後に通知されたものが優先して適用される。
第３条（規約等の適用範囲）
当規約の適用の範囲は、甲のサイトに加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する全ての情報を含む。
第４条（個別契約の優先）
甲乙間において当規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の条項が優先される。
第２章 当事者
第５条（当事者の法律関係）
１ 当サービスは、甲が乙に、台湾華語のレッスンを行う講師（「先生」とも呼ぶ。）、レッスンの機会、および日時について、マッチングを合理的にすることを提供する。
２ レッスンの提供およびその内容等に関する取引自体は、甲のサービスの範囲内において、個別のレッスン毎にその講師と乙が毎回直接行うものであり、甲はレッスンの取引当事者ではないことを乙は了承する。
３ 講師は第２項の内容を乙に提供するものであり、講師は第１項の当事者ではないことから、当サービス、当サービスの運営・制度・プラン・申込・決済およびその他会員に関する事項（以下、「運営等」と言う。）についての質問や申し出は、甲が指定する手段によって甲に直接連絡して確認することを要し、講師に対して、運営等の確認や、運営等の確認の伝言や依頼をすることは出来ない。
４ 講師が甲の運営等に関して誤った回答をしたことにより乙に不利益が発生しても、甲は一切責任を負わないことを予め乙は了承する。
５ 講師は当サービスを介してマッチングされて合意したレッスン時間にレッスンを提供することが履行責任であり、レッスン時間以外における全ての時間および行為については、履行範囲から除かれることを予め乙は了承する。
６ 乙から講師への連絡は、レッスンの実施前およびレッスン直後の、レッスンに不可欠な事項に可及的に制限され、通常時においては、メール等の手段や内容を問わず直接の連絡は禁じられる。なお、レッスンに不可欠か否かは、甲の判断に従うものとする。
第３章 会員IDおよびアカウント
第６条（会員登録）
１ 乙は、下記の事項を承認したうえで会員登録をする。なお、登録したメールアドレスは会員IDとされる。会員 IDは固定され事後変更されないものとする。
① 甲からの通知が常時受信できるメールアドレスで登録すること。
② 登録に使用するメールアドレスは、継続的に利用できるものであること。
③ 乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。
④ 本人のメールアドレスであること、家族のメールアドレスを利用する場合には当該家族の同意を得たものであること。
⑤ 乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
⑥ 甲は乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
⑦ 甲のサービス品質の向上等のため、乙からの問い合わせ等の連絡内容を、記録・保管することができること。
⑧ 甲のサービス品質の向上等のため、講師と乙の個別のオンライン授業の内容について、甲が随時、モニタリング・記録・録音・録画・保管できること。
２ 乙は甲に対して連絡を行う全ての場合において、乙の会員IDからの連絡または乙の会員IDの提示ないし記載を要し、これを失念した場合における全ての不利益は乙が負い、甲は免責されることを、予め乙は承諾する。
第７条（アカウント）
１ 会員IDとして登録したメールアドレスの他、甲が定める手段にて必要な乙の情報として、甲に登録したその他の内容の総称を「アカウント」と言う。
２ 前項のアカウント内容が不十分である場合には、登録内容が十分となるまで、甲は乙へのサービス提供行を拒むことができる。
第８条（虚偽登録の禁止）
乙は虚偽の内容を入力してはならない。乙の登録内容が虚偽であることが判明した場合、甲は乙の申込みを承諾しないことや、既に申込みしている場合には強制的な退会処理（アカウント抹消処分）をすることができる。この場合乙は甲に既に支払った費用の返金やその他の損賠賠償を請求出来ないことをあらかじめ承諾する。
第９条（アカウント登録における禁止事項と拒絶事項）
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了している場合でも、当該登録を取消すことができる。この場合、甲は乙に事前に通知する必要はないものとし、かつ、乙は甲に既に支払った費用の返金やその他の損賠賠償を請求出来ないことをあらかじめ承諾する。
① 実在しない場合
② いたずらに多数の会員登録を行おうとした場合または行った場合
③ 虚偽登録の場合、誤記または記入漏れが顕著な場合
④ 過去に甲により登録を取り消されている場合
⑤ 乙が指定した銀行口座、クレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中である場合
⑥ 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合
⑦ 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
⑧ 家族のメールアドレスを当該家族に無断で利用しており、当該家族からの追認が得られなかった場合
⑨ 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある者（以下、「反社会的勢力」と言う。）からの場合
⑩ 反社会的勢力が利用するメールアドレス、または犯罪に利用されたメールアドレスである場合、それらの虞がある場合も含む
⑪ 禁止事項に抵触した場合、または過去に禁止事項に抵触したことがある場合
⑫ カスタマーハラスメントに該当したと甲が判断する場合、または過去にカスタマーハラスメントに該当したことがある場合
⑬ その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合
第10条（本人登録の原則）
会員登録を含むアカウントの登録は、原則として本人が行うものとする。これに反して、第三者に行わせた場合に生じた不利益は、乙がこれを全て負うものする。
第11条（アカウントの譲渡および貸与の禁止）
１ アカウントは、乙が厳重に管理し、アカウントを第三者に使用させること、譲渡すること、貸与すること、又はこれらに準ずることを行うことを禁ずる。
２ 前項に関わらず、乙は甲の許可を得て、自身の家族（配偶者、子、親、兄弟姉妹に限定する）にアカウントを使用させることができる。この場合には甲の指示に従うものとする。
第12条（ログイン時の免責）
甲は、ログイン時に入力されたログイン情報と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人または許可された家族によるものであるとみなすことができる。
第13条（会員IDへの通知）
１ 乙は、会員IDとして登録したメールアドレスにおいて、甲および講師からの電子メールの受信が常にできるように、受信を許可し、また受信できる状態にしておかなければばならない。
２ 甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等受信を拒否する設定をしている場合でも、甲は乙に電子メールの送信ができるものとすることを予め乙は了承する。
第14条（通知の完了）
甲からの通知は、会員ID宛への発信または乙が甲に発信した電子メールアドレスに対する返信をもって完了したものとみなす。
第15条（会員IDに対する甲の免責）
１ 乙が会員IDとして登録したメールアドレスに不備や誤記があったこと、または乙がメールの容量制限の確認を怠りメールの送受信が制限されたこと、更に乙が受信設定の変更を怠ったこと、その他乙の原因により甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して甲は一切責任を負わないものとする。
２ 甲は前項の不到達に起因して生じるすべての不利益を一切補償しないものとし、乙は、前項の不到達に起因して生じるすべての損害等を自ら負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとする。
第16条（会員IDの失念）
乙は、会員IDを失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、甲の指示等に従う。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を負い、いかなる場合も甲を免責するものとする。
第17条（アカウント情報の変更）
乙は、アカウントに登録した氏名、会員ID、その他当社が指定する情報に変更が生じた場合、直ちに当社に報告し、当社が定める方法にて変更前のアカウントの抹消および変更後のアカウントの新規登録等の手続きを行わなければならない。
第４章 プランの購入と決済
第18条（プラン）
１ プランとは、甲が定めた1ヶ月の期間に利用可能なレッスン上限数に応じた1ヶ月の料金体系を指す。
２ 甲はホームページ等にてプランの種類を定めることができる。
第19条（プランの申込み）
乙は甲のホームページからプランを選択して、いずれかのプランを購入することで、当サービスを利用することができる。
第20条（決済方法）
１ 乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を以下のいずれかの方法にて支払う。
① クレジットカード
② デビットカード
③ 甲の指定する回収代行業者による支払
２ 決済は全てサービス利用の事前決済とする。
３ 乙が法人の場合には、前項の方法に加えて、甲の承諾を得て銀行振込による方法も選択することができる。
第21条（自動更新）
１ 当サービスのプランを購入して利用する場合、第７章に定める休会等のお申し出が無い限り、利用するプランが毎月自動更新され、同プランの料金が決済される。
２ 複数のプランを順次購入した場合には、最後に購入したプランのみが自動更新されるものとする。これによりプラン変更が可能とする。但し、自動更新のごく直前に別のプランを購入された場合には、新しい購入が認められない場合があることを予め乙は承諾するものとする。
3 自動更新および決済のタイミング、プラン変更のタイミングについては、別途、甲のホームページにおいて定めるものとする。
4 甲はあらかじめホームページ等で告知した上で、各料金の改定を行うことができる。
第22条（更新の失敗）
乙による決済が失敗して更新が不能となった時点で乙のプランは解除されることを原則とするが、甲は一定期間において猶予期間として乙のプランを解除しないことができる。但し、猶予期間における乙のサービスの利用は停止される。
第５章 サービスの利用
第23条（サービス利用開始時点）
乙は、アカウントの登録完了後、いずれかのプランを購入し、当利用規約に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日時（以下、「利用開始日時」という）から当サービスの利用を開始できる。
第24条（通話ソフトウェア）
乙は、当サービスのレッスンを受講する際、第三者の提供する当社指定のオンライン通話ソフトウェア（以下、「通話ソフトウェア」という。）を使用する。
第25条（通信環境による影響）
講師の通信環境等により、通話ソフトウェアが限定される場合があることを乙は了承する。
第26条（通話ソフトウェアの利用規約等）
乙は、通話ソフトウェアを使用する際には、通話ソフトウェアを提供する第三者の定める利用規約、使用条件その他の定めに従う。
第27条（事前ダウンロードと事前確認）
乙は、受講者登録を行う前に、あらかじめ通話ソフトウェアをダウンロードし、受講者の環境下で通話ソフトウェアが使用可能かどうかを確認しなければならない。
第28条（通話ソフトウェアに対する甲の免責）
甲および講師は、受講者の環境下で通話ソフトウェアが使用できなかったこと、通話ソフトウェアの使用に必要なハードウェアの故障及び設定不備その他受講者側の事由により受講者がレッスンを受講できなかったとしても、一切の責任を負わない。
第6章 レッスン
第29条（レッスン時間）
１ レッスン時間の最小単位は１コマとし、１コマの時間は甲が指定した時間とする。
２ 同一の講師のレッスンを２コマ以上、間断なく連続して予約した場合には、同講師の許可を得て、コマを接続してレッスンを連続して実施することができる。
３ 前項の講師の許可があっても、レッスン中に講師が途中休憩を求めた場合には、乙はこれを拒めない。
４ 前項に限らず、通信ソフトの影響により休憩を挟む必要がある場合には、休憩時間を挟むことを要する。
５ レッスンを連続して行う場合において、休憩時間は各コマの連結の間に１回を限度（例：２コマ連続の場合には１回を限度、３コマ連続の場合には２回を限度）とする。なお、１回の休憩は１０分を超えてはならない。
６ 連続してレッスンを実施した場合であっても、休憩時間を除き、レッスンの総時間は、１コマ当りの時間掛けるコマ数を超えてはならない。
７ 休憩時間は、講師が休憩と宣言した時間であり、レッスン中に雑談等をした時間は休憩時間に含まれないことを予め乙は承諾する。
第30条（レッスン実施内容）
乙は、講師のレッスンの内容、テキストの選択、レッスン時間内における時間配分は講師と乙の協議によるものであり、甲は一切関わらないことを了承する。なお、講師と乙の協議がまとまらない場合には、講師が各決定権を有するものとする。
第31条（レッスンの予約）
１ 乙は、レッスンの受講日時および講師を、当該レッスンの開始日時の3時間前までに、それぞれ選択して予約しなければならない。
２ 前項の予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとする。
３ 当サービスにおける日時は日本時間（GMT＋9：00）によるを原則とする。但し、個別に現地時間の表示があるものや、ホームページ等で別途記載があるものについてはそれに従うものとする。
第32条（レッスンの予約可能範囲）
１ 乙は購入したプランに定められた1ヶ月のレッスン上限数の範囲内で、甲が定めた各1ヶ月の期限内に当サービスを利用することができる。
２ 乙は、原則として新規購入または自動更新から1ヶ月後の期限の範囲内において、レッスン実施日として最大14日先まで予約を行うことができる。
３ 乙は、利用するプランについて次回の自動更新を予定している場合には、前項にかかわらず自動更新予定の特例として、例外的に最大14日先まで1ヶ月の期限を超えた日を受講日として予約することができる。
４ 乙がプランの解除を甲に申し出た場合やプラン変更があった場合には、利用中のプランについて次回の自動更新が無いため、前項の自動更新予定の特例は適用されず、既に予約済みのものを除き、第２項の原則通りプランの新規購入または自動更新から1ヶ月後の期限日までをレッスンが受講できる日時とし、期限後を受講日とすることは出来ない。
５ 前項までの予約は、乙が利用するプランに応じた予約可能な１ヶ月のレッスン上限数に制限され、次回更新分のレッスンの前借りはできない。
6 特定の1ヶ月や特例のプランにおいてレッスン上限数まで利用しなかった場合でも、次月以降のレッスン上限数や別のプランの上限数が増加することはないものとする。
第33条（予約のキャンセル・変更）
１ 乙は、予約済みのレッスンの受講をキャンセルしたい場合、甲に対して、当該レッスン開始時刻の3時間前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行わなければならない。
２ キャンセルの手続きは、甲が定める手段にて行わなければならない。
３ 開始3時間前を経過した場合には、予約をキャンセルすることはできず、受講の有無を問わずレッスンは使用となる。
４ 予約の変更は同じ先生で時間変更する場合のみ可能とする。先生の変更をしたい場合には、予約は一旦キャンセルをしてから新規予約をしなければならないものとする。
第34条（みなし欠席）
乙がレッスンの開始時刻時点で、講師または甲からのの問いかけに応答しない場合、又は乙がレッスンルームに入室していない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができる。
第35条（講師に提供した個人情報）
乙はレッスン予約にあたり選択した個別の講師（以下、「個別講師」と言う。）に対して、提供したメールアドレス、その他乙が個別に講師に連絡した事項は、乙と個別講師の間の個別取引であり、「第８章 登録情報の取り扱い」の対象外とし、甲は何らの責任を負わない。
第７章 プランの更新解除および休会等
第36条（プランの更新の解除）
１ 乙は、購入して利用するプランの次回以降の自動更新を、甲の定める方法および手続きに従って解除することができる。
２ 乙は、購入して利用するプランの次回以降の更新を中止する場合には、次回更新予定日の7営業日前までに、直接甲に対して、甲の指定するメールアドレスに宛に、その旨の申請を行わなければならない。
３ 前項の申請は、甲が乙の申請を確認し、乙に申請を確認した旨を電子メール等で送信した時点で申請手続きの完了とする。
４ 同期間内に申請がなされない場合は、その次の更新予定日からの解除とする。また、過去に遡っての解約申請および返金は認められない。
５ 第２項の申請は、必ず乙から直接甲に対する申請であることを要し、講師に対する申請や伝言は本規約に反して無効となり、また、第５条に基づき講師は乙から甲への伝言を受ける義務と責任が一切ないことを予め乙は承諾する。
第37条（休会）
１ 休会とは、プラン解除後の取り扱いの一つであり、いずれのプランを利用していないが、会員IDその他のアカウントを維持した状態をいう。
２ プランの更新を解除後に当該プランの期間が終了し、いずれのプランも利用していない状態となった時点において、原則として休会となるものとする。
３ 利用料金の支払がなされない場合、乙の意思に基づかない支払いの停止の場合も、甲は乙を休会扱いとすることができる。
第38条（休会中に利用可能なもの）
休会中には、会員IDその他のアカウントおよび利用履歴を維持していることから、随時会員アカウントにログインでき、過去のプラン申込みやレッスンの履歴等を参照することができるが、甲が現在プラン利用中の者のみに与える権利についてはその限りではない。
第39条（休会からの再開）
１ 休会からの再開は、乙の会員IDによって、甲のホームページから新たにプランを購入することで随時再開できる。
２ 甲のサービスやプランの変更によって、乙が休会前に利用していたプランを選択できない場合がある。
第40条（アカウント抹消）
１ プラン解除後の取り扱いの一つであり、休会とは異なり、会員IDその他のアカウントおよび利用履歴を削除し、全ての記録が不可逆的に復活不能となる取り扱いをいう。
２ プランの更新解除の後の取り扱いとしてアカウント抹消を求める場合には、甲の定める方法にて、甲に対してアカウント抹消の旨の申請を行うことを要し、甲がその申請を確認した旨を電子メール等で送信した時点で、アカウント抹消の申請手続きが完了する。
３ アカウント抹消の申請は、必ず乙から直接甲に対する申請であることを要し、講師に対する申請や伝言は本規約に反して無効となり、また、第５条に基づき講師は乙から甲への伝言を受ける義務と責任が一切ないことを予め乙は承諾する。
４ アカウント抹消処理の実施は、乙が利用するプランの更新を解除してプランの期限が満了した後、約10日程度を要するものとする。
５ アカウント抹消処理の実施により、乙は会員資格、アカウント情報および利用履歴を削除し、全ての記録を不可逆的に喪失する。
６ 甲はアカウント抹消処理の実施結果等についての連絡をいずれにも要しないものとする。
７ 乙は、アカウント抹消手続きが完了した場合、会員資格を喪失した時点をもって当サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができない。
８ 甲は、アカウント抹消手続き完了後、乙個人を特定できない形に加工したうえで、当サービスの品質向上等のために、利用する場合がある。
９ 乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責する。
第８章 登録情報の取り扱い
第41条（目的使用による制限）
甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用するものとする。
第42条（第三者開示の制限）
甲は、以下の場合を除き、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しない。
① 法令等に基づき開示を求められた場合。
② 公的機関より開示を求められた場合。
③ 当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。
第43条（個人情報のプライバシーポリシーによる制限）
甲は、乙のアカウントのうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱う。
第９章 禁止行為と罰則
第44条（禁止事項）
乙は、登録中はもちろん登録抹消後であっても、以下に定める行為を行ってはならない。
① 甲、他の生徒、講師その他の第三者若しくは当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
② 講師への直接のメールは、レッスンの実施前およびレッスン直後のレッスンに必要な事項に限りとし、講師に対してメール等の手段を問わず、プライベートな内容の連絡をする行為
③ 他の会員の情報を不正に得て、他の会員に連絡する行為
④ 乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為
⑤ 違法行為、公序良俗に反する行為、サービスの運用を妨げる行為
⑥ 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
⑦ 甲の許可を得ずに、レッスンを録画・録音し、インターネット上に公開する行為
⑧ 当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為
⑨ 甲の運営関係者及び講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為、暴言・脅迫行為
⑩ 甲の運営者に対する暴言、過度な要望、脅迫、ハラスメント、過度に同じ内容や無意味な質問を繰り返し問い合わせるなどの行為
⑪ 講師らに対する、暴言、過度な要望、時間延長要求、時間外の連絡要求、サービス外の要求、脅迫、レッスンの進行を妨げる行為、私生活を詮索する行為、過度に同じ内容や無意味な質問を繰り返す等の行為
⑫ 甲が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
⑬ 講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
⑭ 講師らに甲の競合し得るサービスや組織又は団体を勧誘する行為
⑮ 会員IDおよび申し込んだプランを家族ではない他のユーザーに利用させる行為
⑯ 多数のアカウントを合理的な理由がなく登録する行為
⑰ 当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為
⑱ カスタマーハラスメントに該当すると甲が判断する行為
⑲ その他、行為が常識を逸脱して不適当と甲が判断する行為
第45条（違反に対する処分と法律関係）
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、休会またはアカウントの削除の処分を行うことができる。この場合乙は甲に既に支払った費用の返金やその他の損賠賠償を請求出来ないことを予め承諾する。
① 乙が当利用規約の各規定に違反した場合
② 乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合
③ 乙が当サービスの利用に際し、甲からの指示等に従わなかった場合
④ 乙の当サービス利用に対して甲が不適切と判断した場合
第46条（違反の場合の甲の免責事項）
乙は、第44条及び第45条に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負い、いかなる場合も甲を免責するものとする。ただし、甲の責による場合は、この限りではない。
第10章 損害賠償責任
第47条（乙の規約違反責任）
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとする。
第48条（甲の責任限度）
乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とする。ただし、当サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではない。
第11章 免責事項
第49条(免責事項)
下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、乙は、甲がいかなる賠償責任も負わないことに同意する。
① 急激なユーザー数の増加、または提供レッスン数が不足したことに起因する場合
② 乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合
③ 乙が希望する特定の時間帯に当サービスが予約または利用できなかった場合
④ 自然災害や停電などの不可抗力によりレッスンまたはチャットの停止および中止を余儀なくされた場合
⑤ 不正アクセスなど第三者による行為に起因する場合
⑥ 講師によるレッスンの内容、発言、画面、記述、その他行動に起因する事項
⑦ 当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等
⑧ 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等
⑨ 甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合
⑩ レッスンを通じて、自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
⑪ 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合
⑫ 当サービスが提供するすべての情報、記述、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
⑬ 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
第12章 著作権および所有権
第50条（著作権、所有権の帰属）
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等（以下「商標等」という。）についての著作権、所有権は、全て甲に帰属する。
第51条（商標等の使用制限）
乙は、甲の事前の明示の承諾なく前項の商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為は禁ずる。
第52条（前項違反の処置）
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとする。
第13章 反社会的勢力等の排除
第53条（反社会的勢力等の排除）
乙は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。また、以下のいずれかに該当したことが判明した場合には、甲は直ちに契約を解除し、解除によるいかなる責任も甲は負わない。
① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第14章 当サービスの中断・終了
第54条（中断・終了の原則方法）
甲は、当サービスを中断または終了する場合には、事前にホームページ上での掲示または乙への電子メール等の送信により通知をすることを要する。
第55条（例外的な中断・終了事項）
甲は、通信手段及びアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができる。
第56条（地理的勘案事項）
甲は、台湾の祝祭日（旧正月など）を理由とした当サービスの中断、提供レッスンの減少を、事前に当ウェブまたは電子メールでの連絡をもって行うものとし、乙は、当サービスを利用できない、もしくは利用可能なレッスンが通常より著しく減少する可能性があることに予め同意するものとする。
第15章 当規約の変更
第57条（規約変更方法）
甲は、乙に対して何ら掲載または通知を行うことなく当利用規約を変更することができる。
第58条（規約変更の効力）
変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が提供するアプリケーションおよび電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとする。
第16章 準拠法および専属的合意管轄裁判所
第59条（準拠法）
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈される。
第60条（専属的合意管轄裁判所）
乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意する。
2025年2月25日 一部改定
